障害年金

皆さんが加入している国民年金が対応する3つのリスクとは、
① 年をとって働けなくなるリスク・・・老齢年金
② 一家の大黒柱がなくなるリスク・・・遺族年金
③ 病気やけがで働けなくなるリスク・・・障害年金
原則65歳から受給できる「老齢年金」、被保険者が亡くなった場合に遺族（配偶者又は子ども）が受け取れる「遺族年金」が一般に知られていますが、病気やけがで生活や仕事などが制限された20歳以上の方の受け取れるのが、「障害年金」と云う国の公的な年金です。
尚、「障害者年金」ではなく、「障害年金」が正しい呼び方です。
内閣府障害者白書によると、20歳以上65歳未満で障害のある方は約323万人（身体障害：約111万人、知的障害：約40万人、精神障害：約172万人）の内、障害年金を受給している方は約194万人で、請求可能な方の約6割にしか過ぎず、本来なら受給されるのに貰っていない方が多いのは、制度自体があまり知られていないからかもしれませんね。

障害年金の受給資格は？

障害年金は病気やけがで生活や仕事が制限された方が対象ですが、その上で、以下の3つの条件を満たす必要があります。
1、障害の原因となった病気やけがで初めて医師などの診療を受けた日（初診日）の時点で被保険者であること。
会社員なら社会保険加入期間、国民年金の場合は20歳から60歳までが被保険者になります。
尚、国民年金では、国内居住の60歳から65歳なら被保険者でなくても該当します。

2、初診日前日までに一定の保険料の納付要件を満たしていること。
・20歳から初診日の月の前々月までの全期間の3分の2以上を納めていること。
・又は、初診日の月の前々月までの1年間に未納がないこと。
（20歳未満で年金制度に加入していない時期に初診日があった場合は除く）

3、障害の状態が障害認定日（初診日から1年6ヶ月を過ぎた日、又は、1年6ヶ月以内にその病気やけがが治った場合、症状が固定した場合）、又は、初診日が20歳未満の場合は20歳の時点で等級に該当していること。

障害認定日請求（遡及）

障害認定日後3ヶ月以内に、通院していたかどうか、その時点で障害程度が認定基準に該当するかどうかが、障害認定日請求（遡及）できるかどうかのポイントになります。

事後重症請求

障害認定日では障害等級に該当しない場合は、現在の症状（請求日）が障害等級に該当していることが要件の一つとなります。

対象となる障害の程度と等級

対象となる障害は、先天性障害（発達障害や知的障害など）、手や足の切断などの肢体障害以外にも、人工透析やがん、精神障害（うつ病や若年性アルツハイマーなど）、パーキンソン病など様々です。
総務省統計による受給者の割合は、1位―精神障害31.0％、2位―知的障害23.2％、3位―脳血管疾患8.1％となっています。
障害の程度は、国民年金法と厚生年金法で定められた等級に該当する必要があり、これは障害手帳の等級とは異なるので注意が必要です。
障害年金では、傷病によって「これならば〇級に相当」と云う基準が決まっています。
これを障害年金の認定基準と云い、脳卒中などで発症した高次脳機能障害で各等級に相当する障害の状態は以下のように定められています。

つまり、常に誰かの援助がなければ日常生活がおくれない場合は1級、日常生活に支障が出ている場合は2級、仕事に支障が出ている場合は3級となります。
平成28年9月より認定基準をより具体的に示した「精神の障害に係る等級判定ガイドライン」が、新たな審査基準となっています。
この等級判定ガイドラインでは、診断書の記載項目である「日常生活能力の判定」と「日常生活能力の程度」によって、等級の目安が定められています。

日常生活能力の判定

各項目を

の4つの段階で評価します。

日常生活能力の程度

上記の5つの選択肢から症状に最も近いものを選びます。

具体的な等級の目安

※ただし、障害基礎年金の場合は、表内の「3級」は「2級非該当」に置き換えます。
全てこの通りに認定されるわけではありませんが、大きな判定基準にはなると思います。

障害年金の種類

障害年金は「障害基礎年金」「障害厚生年金」の2種類があり、初診日に加入していた年金制度や障害の等級、家族構成によって受給年金額が変わります。

障害基礎年金

第1号被保険者―日本に住む20歳以上60歳未満の農業従事者・自営業・学生
第2号被保険者―会社員や公務員
第3号被保険者―20歳以上60歳未満の第2号被保険者の配偶者
第1～3号被保険者の方で、障害等級が1～2級に該当する方が対象になります。
尚、初診日の時点で20歳未満の方や日本国内在住の60歳以上65歳未満の方で年金制度に加入していない（老齢基礎年金を繰り上げしている場合は除く）方で障害等級が1～2級に該当する方も対象になります。

障害厚生年金

初診日に厚生年金に加入していた方で、障害等級が1～3級に該当する方が対象です。
厚生年金は2級以上であれば、「障害基礎年金と障害厚生年金」の両方を受け取れます。
※平成27年10月より、共済年金制度が廃止され、公務員や私学教職員も厚生年金保険制度に加入、統一されました。

障害年金の受給金額は？

加入していた公的年金の種類と障害等級の違いによって金額は異なりますし、配偶者や子どもの有無によっても変わります。
平成26年公表によると、月額平均77,829円になっていますが、非課税所得と云うことで確定申告の必要はありません。

社会保険労務士の利用

基本的には、年金事務所で相談しながら、本人か家族らが頑張って請求をして下さい。
まともな申請であれば、その方が絶対的に経済的です。
しかし、自身で障害年金の手続きをするのが困難な方には、社会保険労務士に依頼するのも一つの方法です。
ここでは大阪駅前障害年金相談室を例に取り上げてみました。
http://nenkin-osaka.com/syaroushiirai

社会保険労務士利用のポイント

① 最初から依頼すれば、損をするリスクが減少する

障害年金にあまり詳しくない方が申請すると、各書類間の整合性が取れずに矛盾を生じ、認定側が内容確認を取らずに不利益な決定がなされることもあります。
障害年金請求で一度審査結果が出てしまうと、その決定内容を変えるには多くの労力と時間を必要とします。
提出された書類がどこまでもついて回ると言うのが、障害年金の一発勝負と云われる所以です。
「本来の等級より低く決定された」「本来もらえるはずが不支給決定になってしまった」などと、後になってから相談に来ることも多いのが、障害年金の審査請求・再審査請求の難しいところです。
しかし、年金事務所でも、いつから障害が出たのか？など詳しく説明すれば遡って請求出来ることぐらいは教えてくれます。
何より、『障害年金の受給資格を得た時から遡って請求出来ること』だけはご自分で覚えておいて下さい。
大概の方は、資格が出来てから受給開始されるまでに物凄く時間を要しています。
恐らく、制度自身がややこしいからでしょうね。

② 障害年金専門の社会保険労務士を選びましょう

労働問題や給与計算を扱う社会保険労務士は障害年金手続きに関しては、通常あまり詳しくありません。
難易度が高く、専門知識を要する障害年金申請は、障害年金専門の社会保険労務士に相談しましょう。

③ 自身の傷病分野の専門の社会保険労務士を探しましょう

障害年金専門の社会保険労務士でも、全ての傷病、全ての支給基準や書類作成に熟知しているとは限りません。
あなたの傷病状態にあった社会保険労務士を探すことが求められます。

④ 社会保険労務士に依頼しなくてもよいケースもありますよ

障害の種類や状態によれば、法令や認定基準で明らかに等級が定められていて、診断書や病歴・就労状況等申立書等の書類内容に影響をあまり受けないものもあります。
（例：人工透析治療＝2級等）明らかな数値や状態で等級が定められ、初診日の証明が簡単に取れる場合は、自身や家族の手で費用をかけずに申請する方が、わざわざ社会保険労務士に報酬を支払って依頼するよりも合理的な場合もあります。

サポートセンターの利用

繰り返しになりますが、基本的には年金事務所で相談しながら、本人か家族らが頑張って請求をして下さい。
それでも駄目なら、上記の社会保険労務士らに依頼するのがまだマシでしょう。
各地にあるサポートセンターの例として、大阪の場合を取り上げましたが、共に民間団体ですので全くお勧め出来ません。
かなり高額だと個人的には考えてしまいます。
報酬請求がなされることをご承知ください。
大阪障害年金サポートセンター：http://oosaka-syougainennkin.com/page-17/page-42

サポート内容

① 電話・メールで相談予約

最初に、電話又は問い合わせメールで、面談予約をしましょう。
その際には、以下のことが尋ねられます。
・名前・生年月日（年齢）・住所・電話番号・傷病名・初診日・初診日に加入していた年金の種類・年金加入期間・現在の症状
今後の手続きがスムースに運ぶよう、出来るだけ正確に答えてください。
結果的に早く障害年金を受け取ることが出来ます。

② 面談・ヒアリング

これまでの病気履歴、生活状況などについて、詳しくヒアリングを行います。
必要なら、出張相談も出来ます。（別途費用はかかります）
定期的に各地で無料障害年金相談会も行っているので、HPを参照してみてください。
面談時には、委任状、契約書、診断書などの書類一式が渡され、記入上の注意点、特に主治医に診断書作成を依頼する時の留意点などについて、アドバイスされます。

③ 診断書記入内容のチェック

サポートセンターに提出された診断書等の書類の内容をチェックします。
そして、修正や加筆が必要かなどをアドバイスしてもらえます。
ただ、医師の考えや症状によっては、修正や加筆に応じてもらえない場合もあります。

④ 病歴・就労状況等申立書の作成

ヒアリングや診断書の内容に沿った、病歴・就労状況等申立書が作成されます。

⑤ 障害年金年金請求書の作成・提出

作成した裁定請求書に必要書類を添えて、年金事務所（又は市区町村役場）に提出します。
提出後の年金事務所からの問い合わせや照会は、サポートセンターが対応してくれるから安心ですね。

⑥ 障害年金の決定と初回年金の振り込み

障害年金の決定には、裁定請求書の提出から約3～4ヶ月ほどかかります。
（場合によってはそれ以上かかることもあります）。
決定されると自宅に年金証書（兼　裁定通知書）が届きます。
その後、40日～50日後に年金振込通知書と年金初回支払通知書が送られてきて、実際の振り込み額が判り、その直後には初回年金振込（月の15日）が行われます。

⑦ 報酬の支払い

下記の所定のサポート料金の振り込みを行ってください。

いかがでしたか？
家族の特定の方だけに負担をかけないよう、障害年金を活用してリハビリを積極的に進めて、社会復帰を果たしましょう。